(目的)

第1条　この規則は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めのあるもののほか、町が交付する補助金等の交付の申請及び決定等に関する基本的事項を定め、これに係る予算執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(関係者の責務)

第3条　補助金等に係る予算を執行する職員及び補助事業者等は、補助金等が町税等の貴重な財源で賄われていることに特に留意し、公正かつ効率的な使用に努めなければならない。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1)に事業計画書、収支予算書その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金等の交付の申請があったときは、その内容を審査し補助金等の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において速やかに交付の決定をしなければならない。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに補助金等交付決定通知書(様式第2)によりその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等の交付を申請した者に通知しなければならない。

(交付申請書の取下げ)

第7条　補助金等の交付申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から7日以内に補助金等の交付申請を取り下げることができる。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者等は、補助金等の交付の目的及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(状況報告)

第9条　町長は、補助事業等を適正に執行させるため必要に応じて、補助事業者等に補助事業等の執行状況の報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(計画変更)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付決定通知を受けた後において補助事業等の内容変更(廃止及び中止を含む。)又は補助事業者等の変更をしようとする場合は、あらかじめ町長に補助事業変更承認申請書(様式第3)により申請しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条　町長は、補助金等の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付内容を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき又は補助事業等の廃止若しくは中止の承認を受けたときは、完了の日又は廃止若しくは中止の承認の日から起算して30日以内に補助事業等実績報告書(様式第5)により町長に報告しなければならない。

(補助金等の交付)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者等の請求により補助金等の交付をするものとする。

(帳簿等の備付け)

第14条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿を備え、その収支を記載するとともにその内容を証する書類を整備保管し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。

(検査)

第15条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期すため、補助事業者等の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件を検査することができる。

(交付決定の取消し又は補助金等の返還)

第16条　町長は、補助事業者等が次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(雑則)

第17条　この規則の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。