2　前項の申請があった場合において、町長は、当該申請に係る使用又は収益が公共用物の管理に支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に限り許可を与えることができる。

3　許可の期間は、5年以内とする。

2　使用料の額は、会計年度ごとに当該会計年度内において許可を受けた使用、収益の期間又は数量に応じて、別表第1又は別表第2に定めるところに従って計算して得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、使用の期間が1月未満の使用についての使用料の額は、別表第1の欄に定める金額に、当該使用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を加算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。ただし、当該使用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表の欄に定める金額に、各年度における使用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とし、その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

2　前項の延滞金は、当該督促に係る使用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から使用料の納入の日までの日数に応じ、使用料の額(1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、使用料の額の一部につき納付があったときは、その納付のあった使用料の額を控除した額による。

3　前項の延滞金に100円未満の端数金額があるとき、又はその額が100円未満であるときは、その端数金額又はその延滞金は、徴収しない。

4　第2項の計算につき年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　町長は、公益上必要があると認めたときは、第5条の許可を取り消し若しくはその効力を停止し、又はその条件を変更することができる。

2　詐欺その他不正の行為により、この条例に規定する使用料を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　美浜町公共物管理条例(昭和31年美浜町条例第33号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づき許可を受けている者(以下「既許可受者」という。)は、当該許可の期間に限り、この条例第5条の許可を受けたものとみなす。この場合において、既許可受者が納入する使用料については、なお、従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日前に美浜町公共用物の管理に関する条例(平成12年条例第21号)第5条の規定により許可を受けた者が、同日以降において引き続き同一の物件により使用する場合の平成28年度以後の各年度の使用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該使用物件に係る平成27年度の使用料の額に平成27年4月1日から平成28年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.2のべき乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日前に美浜町公共用物の管理に関する条例第5条の規定により許可を受けた者が、同日以降において引き続き同一物件により使用する場合の平成31年度以後の各年度の使用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該使用物件に係る平成30年度の使用料の額に平成30年4月1日から平成31年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.2のべき乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。