(趣旨)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という)第28条第3項の規定に基づく職員の意に反する降任免職及び休職の手続及び効果についてはこの条例の定めるところによる。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条　任命権者は法第28条第1項第2号の規定に該当する者として職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

第3条　任命権者は法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合においては、当該職員のうちいずれを降任し若しくは免職するかにつき法第13条及び第56条の規定の趣旨を尊重しなければならない。

第4条　職員の意に反する降任免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。