(平成31年4月1日要綱)
改正
令和元年10月1日要綱
令和6年4月1日要綱
(趣旨)
(税務証明書の種類)
(証明書の請求範囲等)
(証明書の申請手続)
(代理人による申請)
(本人と同一世帯の者による申請)
(再委任の禁止)
(申請者の確認)
(本人確認の方法)
(証明書の交付)
(公簿の閲覧等の請求範囲)
(公簿の閲覧等の申請手続)
(公簿の閲覧等に関する証明書交付手続の準用)
(電磁的記録により保管された公簿の閲覧方法)
(手数料条例による手数料の徴収)
(公務による請求の適用除外)
(その他)
別表第1(第3条関係)
証明書の種類請求できる者証明の範囲証明可能期間
所得証明書本人本人の所得に関する事項請求のあった日の属する年度前5年度分まで(ただし、特別の事情があり、かつ、当該証明事項が確認できる場合は、この限りではない。)とする。
課税台帳登録事項証明書・評価証明書・評価証明書・公課証明等本人本人所有及び納税義務に係る土地、家屋
法第382条の3に定める者のほか、法令の規定に基づく請求権限のある者当該権利等の対象となる土地、家屋
事業証明書(法人)等誰でも事業に関する事項 
軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)誰でも本町に登録のある車両請求のあった日の属する年度(ただし、当該年度の法定納期限前に車検を受ける場合はその前年度)とする。
課税(非課税)証明書本人本人の課税に関する事項請求のあった日の属する年度前5年度分まで(ただし、特別の事情があり、かつ、当該証明事項が確認できる場合は、この限りではない。)とする。
納税証明書・未納がない証明書等本人(法人の場合は、当該法人の代表者)本人(法人の納税額)請求する日の属する年度前3年度分までとする。
別表第2(第11条関係)
公簿の種類請求できる者閲覧の範囲備考
固定資産税課税台帳及び補充台帳本人本人所有及び納税義務に係る土地、家屋 
法第382条の2第1号に定める者当該権利等の対象となる土地、家屋
土地・家屋名寄帳本人本人所有及び納税義務に係る土地、家屋5年間
法第382条の2第1号に定める者当該権利当の対象となる土地、家屋
土地台帳・土地整理図誰でも町内全域毎年1月1日現在のもの
家屋図面本人当該年度に課税されている家屋保存されている範囲
課税資料として保存されている台帳、図面類税務課長が、閲覧等を適当と認める範囲 
別表第3(第9条関係)
 1枚の提示で足りるもの2枚以上の提示が必要なもの
証明書の種類個人番号カード
運転免許証
写真付き住民基本台帳カード
旅券(パスポート)
海技免状
小型船舶操縦免許証
電気工事士免状
宅地建物取引主任者証
教習資格認定証
船舶手帳
戦傷病者手帳
身体障害者手帳
療育手帳
在留カード又は特別永住者証明書
国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
                                                     など
写真添付のない住民基本台帳カード
国民健康保険、後期高齢者医療保険、健康保険、船舶保険又は介護保険の被保険者証
共済組合員証
国民年金手帳
国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
共済年金又は恩給の証書

※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書のうち写真付きのもの
(左に掲げる書類を除く)
                                               など
別表第4(第15条関係)
区分単位金額備考
証明手数料1件200円固定資産の共有物件については、1納税義務者ごとに、1件とする。
公簿及び図面閲覧手数料1件200円電磁的記録公簿類の出力を含む。
第2条第2号ウに掲げる事項については、小字ごとに1件とする。
複写手数料1枚10円A3判まで(黒コピー)