目的

行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員の仕事と生活の調和及び仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表することとする。

計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

計画の推進体制

1. 次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する研修・講習、情報提供等を実施する。
2. 仕事と子育ての両立等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行う。
3. 啓発資料の作成・配布、研修・講習の実施等により、行動計画の内容を周知徹底する。
4. 本計画の実施状況については、各年度ごとに、職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を図る。

具体的な内容

• 特定事業主行動計画[PDF：122KB]
• 令和5年度実施状況の公表[PDF：58.9KB]