公開日 2023年01月10日
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）とは
前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受け、一定の要件を満たす場合、町民税・県民税でも税額控除を受けることができます。
目次
所得税における住宅借入金等特別控除とは
住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、確定申告または年末調整で申告することで借入金の年末残高に応じて所得税から税額控除されます。
表中の計算式で計算した金額（計算結果の100円未満の端数は切捨て）が所得税から控除されます。
主な控除内容は以下のとおりです。適用の要件の詳細やこれ以外の控除については
国税庁ホームページにてご確認ください。
平成19年中に入居した場合（控除期間15年を選択）
| 借入金の限度額 | 2,500万円 |
|---|---|
| 控除期間 | 15年 |
| 控除額（居住してから10年目まで） | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.6%（最高15万円） |
| 控除額（11年目から15年目まで） | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.4%（最高10万円） |
平成20年中に入居した場合（控除期間15年を選択）
| 借入金の限度額 | 2,000万円 |
|---|---|
| 控除期間 | 15年 |
| 控除額（居住してから10年目まで） | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.6%（最高12万円） |
| 控除額（11年目から15年目まで） | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.4%（最高8万円） |
平成21年から平成22年中に入居した場合（控除期間は平成30年、令和元年に終了）
| 区分 | 住宅借入金等特別控除 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 5,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高50万円） |
| 区分 | 認定長期優良住宅の新築等に係る特例 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 5,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1.2%（最高50万円） |
平成23年中に入居した場合（控除期間は令和2年に終了）
| 区分 | 住宅借入金等特別控除 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 4,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高40万円） |
| 区分 | 認定長期優良住宅の新築等に係る特例 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 5,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1.2%（最高60万円） |
平成24年中に入居した場合（控除期間は令和3年に終了）
| 区分 | 住宅借入金等特別控除 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 3,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高30万円） |
| 区分 | 認定長期優良住宅の新築等に係る特例 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 4,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高40万円） |
平成25年中に入居した場合（控除期間は令和4年に終了）
| 区分 | 住宅借入金等特別控除 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 2,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高20万円） |
| 区分 | 認定長期優良住宅の新築等に係る特例 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 3,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高30万円） |
平成26年から令和3年中に入居した場合
| 区分 | 住宅借入金等特別控除 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 2,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高20万円） |
| 区分 | 住宅借入金等特別控除（特定取得） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 4,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高40万円） |
| 区分 | 住宅借入金等特別控除（特別特定取得） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 4,000万円 |
| 控除額（居住してから10年目まで） | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高40万円） |
| 控除額（11年目から13年目まで） | (1)【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高40万円） (2)【住宅の取得等の対価の額または費用の額（税抜）】×2%÷3 (1)と(2)のいずれか少ない金額 |
| 区分 | 認定長期優良住宅の新築等に係る特例 |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 3,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高30万円） |
| 区分 | 認定長期優良住宅の新築等に係る特例（特定取得） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 5,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高50万円） |
| 区分 | 認定長期優良住宅の新築等に係る特例（特別特定取得） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 5,000万円 |
| 控除額（居住してから10年目まで） | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高50万円） |
| 控除額（11年目から13年目まで） | (1)【住宅借入金等の年末残高の合計額】×1%（最高50万円） (2)【住宅の取得等の対価の額または費用の額（税抜）】×2%÷3 (1)と(2)のいずれか少ない金額 |
令和4年から令和5年中に入居した場合
| 区分 | 長期優良住宅・低炭素住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 5,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高35万円） |
| 区分 | ZEH水準省エネ住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 4,500万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高31.5万円） |
| 区分 | 省エネ基準適合住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 4,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高28万円） |
| 区分 | その他の住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 3,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高21万円） |
| 区分 | 長期優良住宅・低炭素住宅（中古） ZEH水準省エネ住宅（中古） 省エネ基準適合住宅（中古） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 3,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高21万円） |
| 区分 | その他の住宅（中古） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 2,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高14万円） |
令和6年から令和7年中に入居した場合
| 区分 | 長期優良住宅・低炭素住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 4,500万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高31.5万円） |
| 区分 | ZEH水準省エネ住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 3,500万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高24.5万円） |
| 区分 | 省エネ基準適合住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 13年 |
| 借入金の限度額 | 3,000万円 |
| 控除額 |
【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高21万円） |
| 区分 | その他の住宅（新築） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 2,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高14万円） |
| その他要件 | 2023年までに建築確認がされていること |
| 区分 | 長期優良住宅・低炭素住宅（中古） ZEH水準省エネ住宅（中古） 省エネ基準適合住宅（中古） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 3,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高21万円） |
| 区分 | その他の住宅（中古） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年 |
| 借入金の限度額 | 2,000万円 |
| 控除額 | 【住宅借入金等の年末残高の合計額】×0.7%（最高14万円） |
住民税における住宅借入金等特別税額控除とは
所得税における住宅借入金等特別控除が適用され、所得税から控除しきれなかった部分があり控除可能額に余りがある場合は住民税からも税額控除を受けることができます。
表中の計算式で計算した金額が住民税から控除されます。
平成19年から平成20年中に入居した場合
所得税の住宅借入金等特別控除可能額が余った場合でも住民税からの税額控除はできません。
平成21年から令和3年中に入居した場合
| 取得区分 | － |
|---|---|
| 控除期間 | 所得税の住宅借入金等特別控除と同じ |
| 控除額 | 【所得税の課税総所得金額等】×5% |
| 控除額の上限額 | (1)97,500円 (2)所得税の住宅借入金等特別控除可能額から所得税額を差し引いた金額 (1)と(2)のいずれか少ない金額 |
| 取得区分 | 特定取得、特別特定取得 |
|---|---|
| 控除期間 | 所得税の住宅借入金等特別控除と同じ |
| 控除額 | 【所得税の課税総所得金額等】×7% |
| 控除額の上限額 | (1)136,500円 (2)所得税の住宅借入金等特別控除可能額から所得税額を差し引いた金額 (1)と(2)のいずれか少ない金額 |
令和4年から令和7年中に入居した場合
| 控除期間 | 所得税の住宅借入金等特別控除と同じ |
|---|---|
| 控除額 | 【所得税の課税総所得金額等】×5% |
| 控除額の上限額 | (1)97,500円 (2)所得税の住宅借入金等特別控除可能額から所得税額を差し引いた金額 (1)と(2)のいずれか少ない金額 |
お問い合わせ
総務部 税務課 住民税係
住所：〒470-2492 愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面106番地
TEL：0569-82-1111内線250
FAX：0569-82-1387
