次の要件に該当する事実、事情があり、町税を納期限までに一括納付することが困難な場合に、申請により、1年以内に限り納税を猶予できる制度（徴収の猶予・換価の猶予）があります。納付が困難な方は、お早めにご相談ください。

 

要件

1. 徴収の猶予（いずれかの事実）

• 震災、風水害、火災その他の災害や盗難にあったとき
• 納税者または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき
• 事業を廃止し、または休止したとき
• 事業で著しい損失（直前１年間と比較）を受けたとき
• 本来の納期限から1年以上経過した後に課税されたとき

2. 換価の猶予（全てに合致）

• 町税を一括納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるとき
• 納付について誠実な意思を有すると認められるとき
• その町税の納期限から6か月以内であるとき

 

猶予による効果

1年以内の最短で完納する期間で、分割納付することができます。

猶予期間中の延滞金は、全部または一部が免除されます。

新たな財産の差押えまたは差し押さえられた財産の換価（売却）が猶予されます。

 

担保の提供

納税の猶予（100万円超かつ３か月超）を申請する場合は、猶予を受けようとする金額相当の担保（土地や建物、動産または保証人など）の提供を要します。

 

申請の必要書類

• 災害などの事実を証する書類（り災証明書、診断書、廃業届、決算書など）
• 財産目録（預貯金、売掛金・貸付金などと負債の状況）
• 収支明細書（直前1年間の実績と今後の見込み）
• 担保の提供に関する書類