中小企業事業者向け 固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度分)

公開日 2020年10月29日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している事業者の皆様の税負担を軽減するため、事業者の保有する償却資産及び事業用家屋の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、全額または1/2軽減します。

対象者

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業事業者等

中小企業事業者等とは

・資本金(登記簿謄本の写し等で確認)の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額または、出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

・事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税

・償却資産に係る固定資産税

※事業用家屋とは、非住居用家屋であって、一般的には工場や店舗などの事業用の家屋等を想定しています。

※事業用であっても土地は対象とはなりません。

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入

の対前年同期比減少率

軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 1/2

申告期間

令和3年1月4日(月)から2月1日(月) ※期限厳守

申告の流れ

申告の流れ

※認定経営革新等支援機関とは、税理士、公認会計士、弁護士など専門的な知識を有し一定の実務経験を持つ支援機関などです。

 詳しくは以下のリンクをご覧ください。

   認定経営革新等支援機関一覧(外部サイト)

提出書類

・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)特例申告書様式[DOCX:32.9KB]特例申告書様式[PDF:390KB]

・収入減を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等が確認できる書類が別途必要となります。

※中小企業庁から新たな情報提供があれば随時お知らせします。

本制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。

・中小企業庁ホームページ 

 本制度の詳細について(外部サイトへリンク)

・中小企業庁 問い合わせ先

  中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

  電  話 0570-07-7322

  受付時間 9:30~17:00(平日のみ)

お問い合わせ

総務部 税務課 資産税係
住所:〒470-2492 愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面106番地
TEL:0569-82-1111内線251
FAX:0569-82-1387

トピックス

〒470-2492 愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面106番地   電話 0569-82-1111 ファクシミリ 0569-82-4153
開庁時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く)