新型コロナウイルス関連で徴収猶予の特例制度が適用されます

公開日 2021年02月04日

※関連法案が令和2年4月30日に国会で成立しました。

新型コロナウイルスの影響により、町税を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)が適用されます。

「徴収猶予」は各納期から1年間、納税が猶予されますが、この特例制度が適用されると次のような緩和措置があります。

  • 担保の提供が不要です(現行の猶予制度では担保が必要)。
  • 延滞金が免除されます(現行の猶予制度では一部減免の場合あり)。

徴収猶予の「特例制度」のご案内[PDF:201KB]

対象となる方

次の二つの要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 一時に納付、または納入を行うことが困難であること

対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する次の町税

町県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・法人町民税

上記のうち、すでに納期限が過ぎている町税(他の猶予制度を受けているものも含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

令和2年6月30日、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

※令和3年2月1日までに納期限が到来する町税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

(1)徴収猶予申請書(記載例を参考に、必要事項をご記入ください)

徴収猶予(特例)申請書[PDF:199KB]

徴収猶予(特例)申請書の記入例[PDF:271KB]

(2)収入の減少等の事実があることを証する書類の写し

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少したことを確認できる書類(売上帳、給与明細、預金通帳、預金出納帳の写しなど)

(3)その他

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

財産収支状況書[PDF:58KB]

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

財産目録[PDF:49.2KB]

収支明細書[PDF:48.9KB]

※(1)及び(2)により、特例猶予に該当すると認められるときは、(3)の提出を省略することもできます。

徴収猶予の特例を受けられた方へ

  • 現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認いただき、お忘れなきようお願いいたします。
  • 猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますが、現在の猶予の期限までに手続きを完了させる必要があります。
  • 納付が困難な方は、お早めにご相談ください。

 徴収猶予の特例を受けられた方へ[PDF:336KB]

お問い合わせ

総務部 税務課 徴収係
住所:〒470-2492 愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面106番地
TEL:0569-82-1111内線248
FAX:0569-82-1387

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