個人情報保護制度

公開日 2017年04月03日

個人情報保護制度の目的

個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、町の機関の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を明らかにし、もって町政の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。

個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)です。

個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報のことです。

町が保有する自分の個人情報について、本人が開示請求をすることができます。

なお、未成年者、成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求することができます。

また、特定個人情報についてのみ、本人の委任による任意代理人が、開示請求することができます。

町長（水道事業を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会です。

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、文書、図画、写真及び電磁的記録に記録されており、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものです。

個人情報開示請求書を、必要な個人情報を管理している窓口(窓口が不明な場合は総務課）に提出してください。

なお、請求にあたっては、マイナンバーカードや運転免許証等で本人確認をさせていただきます。

請求書を受け付けた日から原則15日（最大45日）以内に開示するかどうかの決定をし、書面にてお知らせします。

法定代理人の本人確認に加え、戸籍謄本等で法定代理人である事を確認させていただきます。

任意代理人の本人確認に加え、実印が押印された委任状と印鑑登録証明書（ともに30日以内に作成されたもの）で代理人である事を確認させていただきます。

上記の請求者の本人確認ができる書類の写しを2種類と代理人である事を確認できる書類を同封してください。

閲覧の場合は無料です。

写しの交付を希望される場合は、下記の費用がかかります。また、郵送を希望される場合は送料についても実費負担となります。