財政用語解説

公開日 2020年01月17日

財政全般

財政全般の用語説明
財政 美浜町が仕事をするためには、お金(財源)が必要です。その必要な財源をどのように準備して、またいろいろな事業にどのように割り振って使っていくかということが財政です。家計をやりくりすることと同じです。
一般会計 行政を運営するための基本的な経費を組み入れて計上した会計で、町税などが主な財源。町の予算の中心となるものです。
特別会計 国民健康保険のように、特定の人たちがお互いに助け合うことを目的とした事業や、農業集落排水事業のように限られた人たちが利益を受ける事業は、利益を受ける人たちが負担するお金を中心に運営しています。それぞれに経理を明確にする必要があるため、一般会計と区別して、特別会計として経理しています。なお、広い意味では企業会計も特別会計に含まれますが、「特別会計」というときに一般的には企業会計を含めません。
普通会計 普通会計とは、総務省の行う地方財政状況調査(決算統計)において、各地方自治体や地方財政全体の財政状況の把握及び分析に用いられる統計上、観念上の会計で、総務省の定める基準をもって各地方自治体の会計を統一的に再構成したものです。
企業会計 会社経営のように、その事業の収入で支出を賄う独立採算の会計です。なお、広い意味では特別会計に含まれます。

 

歳入関係

歳入関係の用語説明
町税 町に属する税金で、個人町民税、法人町民税、固定資産税(土地、家屋、償却資産)、都市計画税、市たばこ税、軽自動車税、特別土地保有税、入湯税があります。
地方贈与税 国税の一部が人口、市道の延長や面積、港湾施設の数値によって譲与されるもので、所得譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、特別とん譲与税があります。所得譲与税は、国の三位一体改革により、基幹税である所得税から住民税への税源移譲の暫定措置として平成16年度から創設されたものです。
利子割交付金 利子課税のうち5%が県税として徴収され、その一部が個人県民税の収入率の割合で県から交付されるものです。
配当割交付金 配当課税のうち5%(平成16年1月1日から平成20年3月31日までの間は3%)が県税として徴収され、その一部が個人県民税の収入率の割合で県から交付されるもので、税制改正により平成16年度から新たに計上しています。
株式等譲渡所得割交付金 株式等譲渡所得課税のうち5%(平成16年1月1日から平成20年3月31日までの間は3%)が県税として徴収され、その一部が個人県民税の収入率の割合で県から交付されるもので、税制改正により平成16年度から新たに計上しています。
地方消費税交付金 消費税は国分4%と併せて地方分1%が徴収されており、地方分の2分の1が都道府県に、残りの2分の1が人口と従業者数の割合で市町村に分配され、国から県を通じて町に対して交付されます。
自動車取得税交付金 自動車取得税(県税)の一部が町道の延長や面積によって交付されるものです。
地方特例交付金 平成11年度に導入された恒久的な減税に伴う地方税の減収を補うために国から交付されるものです。
交通安全対策特別交付金 道路交通法より納付される反則金の一部が交付されるもので、交通安全対策事業に充てるためのものです。
分担金及び負担金 福祉施設に入所する際などに支払われる本人や家族の負担金です。
使用料及び手数料 公共施設の利用料金のほか、各種証明書の発行や公共サービスを受ける際の手数料などです。
国庫支出金 国から町に対して支出される負担金、補助金、委託金、交付金です。
県支出金 県から町に対して支出される負担金、補助金、委託金、交付金です。
財産収入 町有地貸付収入、基金(貯金)利子、不要となった物品や不動産の売払収入です。
寄付金 町民などから寄せられる寄附金です。
繰入金 町の他の会計や基金(貯金)からの繰入金です。
繰越金 前年度からの繰越金(残ったお金)です。
諸収入 資金を一時的にあずけた預金利子、貸付金の元利収入、延滞金・加算金及び過料、雑入などです。
町債 町が国や民間金融機関などから長期的に借り入れる資金のことです。これらは、学校などの施設整備にあてられます。

 

歳出関係

歳出関係の用語説明
目的別の区分 経費をその達成しようとする行政目的に応じて区分するものであり、この分類により、教育関係や民生関係といった行政目的別の経費の状況を把握するものです。
議会費 議会に関する経費です。
総務費 町の事務管理、庁舎管理、交通安全対策、防災、選挙などに使われます。
民生費 障害者福祉、児童福祉、保育園の管理運営、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、国民年金などに使われます。国民健康保険事業特別会計や老人保健医療事業特別会計に対する支出も含まれます。
衛生費 各種健診、予防接種、ごみ処理、リサイクルなどに使われます。
労働費 労働者支援に関する経費です。
農林水産業費 農業振興、土地改良事業などに使われます。農業集落排水事業特別会計に対する支出も含まれます。
商工費 商工業振興、観光事業などに使われます。
土木費 道路、公園、河川の維持補修や整備、区画整理事業などに使われます。
消防費 消防活動、救急、災害救助、防火活動に使われます。
教育費 学校教育、生涯学習、スポーツ振興、学校給食、教育施設施設の維持補修、整備などに使われます。
災害復旧費 災害時の復旧事業に使われます。
公債費 町の地方債(ローン)を返済する元利償還金及び一時的な借入れをした場合の支払利息をいいます。
諸支出金 公有財産の購入に使われます。
予備費 急を要するときのための予備的経費で、他の予算に充てて使うものです。
性質別の区分 総務省の行う地方財政状況調査(決算統計)上の分類で、経費を経済的機能によって区分するものです。この分類により、さらに義務的経費(人件費、扶助費、公債費)や投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費)の状況把握や財政分析が可能となります。
人件費 特別職の報酬、職員の給与、手当、共済費などをいいます。
扶助費 福祉施設に入所する費用、各種福祉サービスや福祉手当の費用、生活保護の費用、医療費助成などの市民を援助するための費用です。

 

交付税関係

交付税関係の用語説明
地方交付税 地方交付税制度は、国税の一定割合を財源とし、地方公共団体の独自性を強化することを目的に、各地方公共団体の自主的な行財政運営を損なわずにその財源(一般財源)の保障と均衡化を図り、交付税算定基準の設定を通じて地方財政の計画的運営を保障するための制度であり、普通交付税と特別交付税とに区分されます。
普通交付税 普通交付税は、地方交付税制度の根幹をなすものであり、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されます。
特別交付税 特別交付税は、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定に反映することのできなかった具体的な事情を考慮して交付されるものであり、いわば普通交付税の機能を補完して、地方交付税制度全体としての具体的妥当性を確保するための制度です。
市町村分については、原則として、総務大臣から内示された都道府県ごとの額の枠内において、知事が算定することとされていますが、現状では算定根拠は明確に示されていません。
基準財政需要額 普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要に充当される一般財源を一定の方法によって算定した額。
基準財政収入額 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。
財源超過額 基準財政需要額が基準財政収入額を超える額を「財源不足額」といい、同じく基準財政収入額が基準財政需要額を超える額を「財源超過額」といいます。
ともに地方交付税の算定上用いられる用語であって、現実の財政運営上の財源の不足額又は余裕額を示すものではありません。
標準税収入額 次の算式により求める収入見込額。
{基準財政収入額-地方譲与税(所得譲与税を除く。)-交通安全対策特別交付金}×100/75+地方譲与税(同上)+交通安全対策特別交付金
標準財政規模 地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で必要な一般財源の総量で、標準税収入額に普通交付税を加えた額。
財政力指数 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられます。財政力指数が1を超える場合は、当該地方公共団体は地方交付税の不交付団体となり、その超えた分だけ標準的な水準を超えた行政を行うことが可能となります。
また、財政力指数が1以下の団体であっても、1に近い団体ほど普通交付税算定上のいわゆる留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるということができます。現行制度では、国の各種財政援助措置を行う場合の財政力の判断指数にも用いられる場合もあります。

 

財政指標関係

財政指標関係の用語説明
類似団体 決算統計(地方財政状況調査)等の報告に基づいて総務省が毎年度作成する都道府県財政指数表及び類似団体別市町村財政指数表にいう類型別の類似団体をいいます。
類似団体別市町村財政指数表では、人口、産業構造の2要素の組合せによって分類しています。
公債費比率 地方債の元利償還金の一般財源に占める割合をいい、次の算式により求めます。
{A-(B+C)}÷(D-C)×100A:普通会計に係る元利償還金(繰上償還分を除く)
B:元利償還金に充てられた特定財源
C:普通交付税の基準財政需要額に算入された特定の公債費
D:標準財政規模地方債は、ある程度活用すべきですが、後年度の財政負担となるので、その限度を計数的に見るためのもので、一般的にこの比率が10%を超えないことが望ましいとされています。
経常一般財源収入 町税や普通交付税のように毎年収入される財源で、特定の支出に充てるべきものでない収入(一般財源)をいいます。
経常的経費 毎年必要となる経費をいいます。
経常経費充当一般財源 経常的経費に充てた一般財源をいい、経常的経費から特定財源(国や県からの補助金のように特定の支出に充てるべき収入)を差し引いた額をいいます。
臨時的経費 毎年必要な経費ではない経費をいいます。
経常一般財源比率 標準財政規模に対する経常一般財源の割合で、100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることが示されます。
経常収支比率 経常一般財源に対する経常経費に充当した一般財源の割合で、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかをみることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられます。
都市にあっては75%程度が妥当と考えられ、80%を超えると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられますので、その原因を究明し、経常経費の抑制に留意しなければなりません。
公債費負担比率 公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、その率が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示します。一般的には、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。
義務的経費 義務的経費とは、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に節減できない極めて硬直性の強い経費です。
歳出のうち経常的経費とされている人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、公債費の6費目は広い意味ではすべて義務的経費に属しますが、中でも人件費、扶助費、公債費の3つの費目が厳密な意味での義務的経費とされ、これらの費目が占める比率が大きいほど経常的経費の増大傾向が強く、財政の健全化を図る上での障害となるといわれています。
ラスパイレス指数 地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、年齢別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したもの。

 

基金の解説

基金の解説の用語説明
財政調整基金 収入を調整したり、急激な税の落ち込みや災害などに備えるための、いわば、町のへそくりです。

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