対象者

法人においては、登記簿謄本上の本社所在地が町内にあること。また個人事業主においては、事業を営んでいる所在地が町内であること。

下記の兼業者要件(1)～(3)のいずれかに該当し、(イ)、(ロ)のいずれかの基準に当てはまる場合に認定申請することができます。

• 認定要件(1)
  1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は兼業者であって、行っている事業全てが指定業種に属する。
• 認定要件(2)
  兼業者であって、主たる業種が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する。
• 認定要件(3)
  兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている。

認定基準

• 認定基準(イ)
  最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して、5％以上減少していること。兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている。
• 認定基準(ロ)
  原油価格の上昇により、製品の製造等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供等の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

指定業種リスト

指定業種については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

 

必要書類

認定基準(イ)に該当する場合

• 認定申請書(イ)：1部

通常の様式例[PDF：221KB]　認定基準緩和の様式例[PDF：184KB]　創業者等運用緩和の様式例[PDF：242KB]

• 試算表・元帳等、認定申請書及び添付書類に記入した数値の根拠となる資料
• 業種のわかる書類

法人の場合：商業登記簿写し

個人の場合：確定申告書控え写しなど

• 決算書又は確定申告書の写し(直近のもの)
• 許可証の写し(許認可が必要な業種の場合)
• 委任状(金融機関が代理人として申請する場合のみ)

委任状[PDF：74.2KB]

認定基準(ロ)に該当する場合

• 認定申請書(ロ)：1部

認定申請書(ロ-1)[PDF：115KB]　認定申請書(ロ-2)[PDF：116KB]　認定申請書(ロ-3)[PDF：133KB]

• 申請書の添付書類：1部

添付書類(ロ-1)[PDF：117KB]　添付書類(ロ-2)[PDF：109KB]　添付書類(ロ-3)[PDF：97.2KB]

• 最近1か月及び前年同期の原油等の平均仕入れ単価が確認できる資料(領収証、納品書の写し等)
• 最近1か月の売上原価の総額と原油等の仕入れ総額が確認できる資料(試算表等の写し、領収証、納品書の写し等)
• 最近3か月及び前年同期3カ月の売上・原材料費、製品原価が確認できる資料（試算表等の写し）
• 業種のわかる書類

法人の場合：商業登記簿の写し

個人の場合：確定申告書の写しなど

• 決算書又は確定申告書の控え写し
• 許可証の写し(許認可が必要な業種の場合)
• 委任状(金融機関が代理人として申請する場合のみ)

委任状[PDF：74.2KB]