証明書の種類

種類	内容	手数料	提出先	申請書
所得証明書	所得	200円	住民税係	税証明等の申請書[PDF：343KB] 税証明等の申請書[DOCX：30.3KB]
課税証明書	所得と住民税額	200円200円	住民税係
評価証明書	評価額	200円200円	資産税係
公課証明書	固定資産税相当額	200円	資産税係
納税証明書	町税の納税額	200円	徴収係
価格通知書（登記用）	法務局に提出するための通知書	無料	資産税係	価格通知書申請書[PDF：122KB] 価格通知書申請書[DOCX：21.2KB]
住宅用家屋証明	租税特別措置法施行令の適用を受ける証明書	1,300円	資産税係	住宅用家屋証明申請書様式[PDF：107KB] 住宅用家屋証明申請書様式[DOCX：29.7KB]
軽自動車継続検査用納税証明	軽自動車の継続検査（車検）に必要な証明書	無料	住民税係	車検用軽自動車税(種別割)納税証明書申請書(業務用)(34KB)

税務証明書手数料の支払いに『PayPay』『LINE Pay』が利用できます。

注意事項

住民税関係証明書（所得証明書・（非）課税証明書）

これらの証明書は住民税に係る証明書のため、賦課期日の住所地での発行になります。（例えば、令和4年度課税分（令和3年中所得）の証明書が必要な場合、令和4年1月1日現在でお住まいの市町村での発行となります。）

所得のみが記載された証明書（所得証明書）、所得・所得控除・課税標準額及び住民税額が記載された証明書（課税証明書・非課税証明書）の2種類を用意しています。提出先に、何の情報が必要かを確認してください。5～6月が証明書の年度切り替えの時期ですので、この時期に申請された場合、ご希望の年度分（年分）のものが発行できない場合があります。申請の前に一度ご確認ください。

納税証明書

納付後間もない場合は、領収書を提示（郵送での請求の場合はコピーを添付）していただく場合があります。

 

申請について

共通

申請者本人が氏名を自署した場合は、押印は必要ありません。

本人または同居の家族以外の方の証明には、委任欄の記載と押印が必要です。委任者は、委任者名を必ず自署し、押印してください。

申請の際には、窓口に来た方の本人確認をさせていただきます。マイナンバーカードや運転免許証等を持参してください。

価格通知書

本人、同居の家族、司法書士以外の方は委任状が必要です。

ただし、司法書士であっても所有物件すべてを申請する場合（相続を除く）には、委任状の提出、または依頼業務内容が確認できるものを提示してください。

書式には、司法書士は職印を押印してください。また、司法書士会の固定資産課税台帳等登載事項証明申請書（土地・家屋）でも可です。

 

郵送での申請について

• 申請書に必要事項を記載して郵送ください。
• 手数料を定額小為替で同封してください。
• 返信用の封筒に住所氏名を記載して、返信用切手を貼って同封してください。
• 本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認ができる書類の写しを同封してください。

委任状について

委任状が必要な方は、下記の様式をご使用ください。

委任状[PDF：32KB]

委任状（字がかけない人用）[DOC：33.5KB]