葬祭費

加入者が死亡したとき、葬儀を行った人に5万円が支給されます。

必要なもの

• 会葬礼状や領収書（喪主確認のため）
• 個人番号がわかるもの
• 受取人の振込先がわかるもの　

様式第13　国民健康保険葬祭費支給申請書[PDF：36.2KB]

療養費

医師が治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具代の保険給付分が支給されます。海外で診療を受けた場合にも、給付が受けられる場合があります。

様式第8　国民健康保険療養費支給申請書[PDF：48.3KB]

出産育児一時金

加入者が出産(妊娠85日以上の死産・流産を含む)したときに、500,000円(令和5年3月31日以前の出産については420,000円)が支給されます。

ただし、医療機関等が産科医療保障制度に加入していない場合や、妊娠22週未満の出生の場合は488,000円(令和5年3月31日以前の出産については408,000円)が支給されます。

出産育児一時金の直接支払制度

出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う制度です。

この制度は、出産費用に出産育児一時金を直接充てることにより、医療機関等での窓口で支払う金額の負担を軽減するものです。

この制度を利用する場合は、医療機関等で申請の手続きをしてください。

また、下記のいずれかの場合に該当する方は、住民課国保年金係窓口にて申請する手続きが必要になります。

直接支払制度を利用したが、出産費用が出産育児一時金を下回った場合

必要なもの

• 国民健康保険証
• 医療機関等の領収・明細書
• 振込先がわかるもの
• 母親と世帯主の方のマイナンバーがわかるもの（個人番号カードなど）
• 届出人の身分証明書

直接支払制度を利用しなかった場合

必要なもの

• 医療機関等から発行された直接支払制度を利用しない旨の合意文書
• 国民健康保険証
• 医療機関等の領収・明細書
• 振込先がわかるもの
• 母親と世帯主の方のマイナンバーがわかるもの（個人番号カードなど）
• 届出人の身分証明書

直接支払制度を利用できない医療機関等で出産される方については、出産育児一時金受取代理制度を利用することができますので、事前に住民課国保年金係までご相談ください。