所得税や町県民税は、所得の状況を最も把握している本人自身で自主計算・自主申告するのが原則です。

所得税の確定申告書は税務署へ、町県民税の申告書は役場税務課へ提出してください（郵送も可能です）。なお、申告期限間近になると混雑するため、申告はお早めにお願いします。

また、所得税について詳しいことは、令和元年分確定申告特集｜国税庁ホームページ（外部リンク）、または半田税務署（電話：0569-21-3141）にお尋ねください。

申告の会場

半田税務署の確定申告会場

町内の申告会場

申告会場にご注意を

• 事業所得・譲渡所得に係る所得税、消費税および贈与税の申告相談が必要な方は、半田市にある住吉福祉文化会館で実施します（役場会場および各公民館では受付できません）。
• 所得税の還付申告および町県民税の申告は、2月3日（月曜日）から受付します。（受付時間：午前9時～11時、午後1時～4時）
• 各公民館等で申告を受付する日は、美浜町役場では還付申告等の受付はできません（ただし、作成済みの申告書を提出することはできます）。
• 各公民館等にお越しいただくか、各公民館等で申告を受付する日以外、もしくは、2月17日（月曜日）以後にお越しください。

申告の種類

町県民税の申告が必要な方

令和2年1月1日現在で町内に住所があり、所得税の確定申告を行わない方で、次のいずれかに該当する方は、町県民税の申告が必要です。

1. 前年中（平成31年1月～令和元年12月）（以下、前年中）に事業、不動産、農業、雑所得（年金以外）、配当、譲渡などの所得があった人
2. 前年中の収入が給与のみの人で、前年中の年末調整が済んでいない人
3. 前年中の収入が給与のみの人で、勤務先から美浜町へ給与支払報告書が提出されていない人
4. 前年中に給与所得があったが、所得税が源泉徴収されていない人
5. 前年中の収入が年金のみで、社会保険料控除・医療費控除などを追加する人
6. 前年中に収入がなかった人で、美浜町内に住所がある人の扶養親族になっていない人
7. 前年中の収入が非課税所得収入（遺族年金、障害年金、失業給付など）のみの人で、美浜町内に住所がある人の扶養親族になっていない人
8. 上記1～7に該当しないが、住民税に関する各種証明書が必要な人

所得税の確定申告が必要な方

1. 給与や公的年金以外の所得がある方で、計算すると所得税のかかる方
2. 給与等の収入金額の合計額が2,000万円を超える方
3. 1か所から給与等の支払を受けている方で、給与所得及び退職所得以外の各種所得の金額の合計額が20万円を超える方
4. 2か所以上から給与等の支払を受けている方で、年末調整を受けない従たる給与の給与所得や退職所得以外の各種所得の金額との合計額が20万円を超える方

注意

• 平成23年分以後の各年分について、公的年金等の年金収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。ただし、平成27年分から外国の年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受ける方は、この申告不要制度を適用できません。
• 株式等の配当所得等および譲渡所得等の申告について、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に町県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税等と異なる課税方法（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択することができます。（例：所得税等は総合課税、町県民税は申告不要制度）

所得税の確定申告をすれば税金の還付を受けられる方

源泉徴収された税額や予定納税額が納めすぎになっている場合、税金の還付を受けるために申告することができます。また、特定の所得に損失ができた場合、翌年以降に損失を繰り越すために確定損失申告をすることができます。したがって、次の各号のような方は、税金が納めすぎになっていないか確認する必要があります。

1. 年末調整済みの給与所得者で雑損控除、医療費控除、寄付金控除または、住宅借入金等特別控除を受けることができる方
2. 給与所得者で令和元年の中途に退職し、その後就職せず年末調整を受けなかった方
3. 予定納税をしたが、廃業などで確定申告の必要がなくなった方

所得税

1. 令和元年中の所得がわかるもの（給与所得 ・ 公的年金等の源泉徴収票、事業（農業）・ 不動産所得の収支計算がしてあるもの）
2. 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の支払金額がわかるもの（美浜町からの支払明細書は、1月下旬に郵送されます）
3. 国民年金保険料、国民年金基金の掛金の支払証明書
4. 生命保険料、地震保険料（旧長期損害保険料）の支払証明書
5. 障害者控除に必要な身体障害者手帳、療育手帳等
6. 医療費控除に必要な医療費の明細書
7. 寄付金控除に必要な領収書
8. その他申告の際に添付または提示することとなっている書類
9. 印鑑（認印）
10. 申告する本人の金融機関の口座番号がわかるもの（所得税還付の場合）
11. マイナンバー確認書類および身元確認書類

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入について

平成28年分以降の所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、「マイナンバー（12桁）の記載　＋　本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です。詳しくは、社会保障・税番号制度（マイナンバー）｜国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

申告手続きに係るマイナンバーについて(571KB)

申告書・手引きのダウンロード

町民税県民税申告書(212KB)

住民税申告の手引き(487KB)