退職所得に係る個人町民税・県民税の改正

公開日 2018年11月22日

退職所得に係る10%税額控除の廃止

平成23年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る所得割額ついて、10%税額控除が廃止されることとなりました。

現行
{(退職金-退職所得控除)×1/2×税率}×90%
改正後
(退職金―退職所得控除)×1/2×税率

 

役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

平成24年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等のうち、※役員等(勤続年数が5年以下)に支払われる退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されることとなりました。

現行
{(退職金-退職所得控除)×1/2×税率}×90%
改正後
(退職金―退職所得控除)×税率

※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
    (法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事 ほか)
  2. 国会議員及び地方議会議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

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