退職所得に係る10％税額控除の廃止

平成23年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る所得割額ついて、10％税額控除が廃止されることとなりました。

現行

{（退職金－退職所得控除）×1/2×税率}×90％

改正後

（退職金―退職所得控除）×1/2×税率

役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

平成24年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等のうち、※役員等（勤続年数が5年以下）に支払われる退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されることとなりました。

現行

{（退職金－退職所得控除）×1/2×税率}×90％

改正後

（退職金―退職所得控除）×税率

※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
   （法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事　ほか）
2. 国会議員及び地方議会議員
3. 国家公務員及び地方公務員