公開日 2018年11月22日
退職所得に係る10%税額控除の廃止
平成23年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る所得割額ついて、10%税額控除が廃止されることとなりました。
- 現行
- {(退職金-退職所得控除)×1/2×税率}×90%
- 改正後
- (退職金―退職所得控除)×1/2×税率
役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
平成24年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等のうち、※役員等(勤続年数が5年以下)に支払われる退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されることとなりました。
- 現行
- {(退職金-退職所得控除)×1/2×税率}×90%
- 改正後
- (退職金―退職所得控除)×税率
※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
- 法人税法第2条第15号に規定する役員
(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事 ほか) - 国会議員及び地方議会議員
- 国家公務員及び地方公務員
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総務部 税務課 住民税係
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