退職所得に係る個人町民税・県民税の計算方法

令和3年度税制改正により令和4年1月1日以後に支払われる退職所得の計算方法が変更になりました。

退職所得金額

退職所得金額は次のように計算します（千円未満切捨て）。

令和3年12月31日以前に支払いを受ける退職手当等の場合

• 勤続年数5年以下の※役員等に支払われる退職手当等
  退職所得金額＝退職手当等の金額－退職所得控除額
• 上記以外の人に対して支払われる退職手当等
  退職所得金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2

令和4年1月1日以後に支払いを受ける退職手当等の場合

• 勤続年数5年以下の※役員等に支払われる退職手当等
  退職所得金額＝退職手当等の金額－退職所得控除額
• 勤続年数5年以下の※役員等以外の人に支払われる退職手当等
  ・退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
  　退職所得金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2
  ・退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
  　退職所得金額＝150万円＋（退職手当等の金額－300万円－退職所得控除額）
• 上記以外の人に対して支払われる退職手当等
  退職所得金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2

※役員等とは、次に掲げる者をいいます。

1. 法人税法第2条第15号に規定する役員
   （法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事　ほか）
2. 国会議員及び地方議会議員
3. 国家公務員及び地方公務員

退職所得控除額

勤続年数が20年以下の場合

退職所得控除額＝40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）

勤続年数が20年超の場合

退職所得控除額＝70万円×（勤続年数－20年）＋800万円

※勤続年数は、1年に満たない月数、日数があるときには切り上げになります。

※在職中に障害者となったことにより退職した場合は、上記の金額に100万円加算します。

特別徴収する住民税額

町民税＝退職所得金額×6％（税率）（百円未満切捨て）

県民税＝退職所得金額×4％（税率）（百円未満切捨て）

特別徴収税額＝町民税＋県民税