美浜町移住者就業起業促進事業における移住支援金の交付について

2019年10月25日

東京1極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を交付することにより、経済的な負担の軽減を図り、美浜町へのUIJターンを促進していきます。

交付要件

(1)の要件を満たす者のうち、(2)又は(3)の要件を満たす者からの申請に基づき移住支援金を交付します。

(1)移住等に関する要件

1、2及び3の全てに該当すること。世帯向け支援金を申請する場合は、4にも該当すること。

1・移住元に関する要件

次のいずれかに該当すること。

  • 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に居住していたこと。
  • 住民票を移す直前に、5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域※1以外の地域に居住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点※2において、連続して5年以上、東京23区へ通勤※3していたこと。

※1 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

条件不利地域(平成31年4月1日現在)
都道府県名地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野村、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

※2 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

2・移住先に関する要件

以下の事項全てに該当すること。

  • 平成31年4月1日以後に美浜町へ転入していること。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 移住支援金の申請日から5年以上、継続して美浜町に居住する意思を有していること。
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

3・その他の要件

以下の事項全てに該当すること。

  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • 本町に対し町税の滞納、債務不履行がないこと。
  • その他愛知県又は美浜町が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

4・世帯に関する要件

以下の事項全てに該当すること。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

(2)就職(移住就業者)に関する主な要件

以下の事項全てに該当すること。

  1. 勤務地(就業場所)が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  2. 転入日時点で、満50歳以下であること。
  3. 就業先が愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
  4. 就業者にとって3等親以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務についている法人への就業でないこと。
  5. 週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて、3の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること。
  6. 求人への応募日が、マッチングサイトに、3の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  7. 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  8. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)起業(移住起業者)に関する要件

愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。

(4)返還に関する要件

次のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還することとなります。

  • 移住支援金の申請日から5年以内に、美浜町から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に離職した場合

 

移住支援金対象求人サイト(マッチングサイト)情報

あいちUIJターン支援センターウェブサイト(外部サイト)外部リンクサイト.gif

 

移住支援金の額

補助金の額
区分移住支援金額
単身の場合1人につき 60万円
世帯の場合1世帯につき 100万円

※1回しか申請できません。

 

交付申請手続き

次の1、2の申請区分ごとに定める「申請が可能となる日」以降、美浜町企画課へ申請してください。

1・移住就業者

転入後3ヶ月以上1年以内、かつ、上記『交付要件』(2)3の求人に就業して3ヶ月が経過した日以降

2・移住起業者

次のいずれか、該当する期間内に申請してください。

  • 転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、かつ、転入後3ヶ月以上1年以内
  • 起業支援金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、かつ、転入後3ヶ月以上1年以内

交付申請書の様式等

 

注意

予算には限りがありますので、当該年度に申請書を提出した場合においても、予算がなくなり次第、補助金の交付が翌年度以降となる場合があります。

 

関連情報

愛知県移住支援事業(移住支援金の交付)について(外部リンク)外部リンクサイト.gif

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(起業支援金)について(外部リンク)外部リンクサイト.gif

お問い合わせ

地域協働係
電話:0569-82-1111(232)

トピックス

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