お医者さんにかかるときの自己負担は

2019年4月4日

お医者さんにかかるときの自己負担について

被保険者の方がお医者さんにかかるときは、医療費の一部を自己負担することになります。

自己負担の割合は、世帯の前年の所得をもとに医療費の一部を自己負担することになります(毎年、所得の状況によって判定します)。ただし、判定後に所得更生があった場合には8月に遡って再判定します。

 

医療費の一部負担割合の区分は?

病院の窓口で国民健康保険被保険者証などを提示することにより、下記の自己負担割合で診療を受けることができます。

区分自己負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 昭和19年4月1日以前生まれ 1割
昭和19年4月2日以降生まれ 2割
現役並み所得者 3割
  • 現役並み所得者とは:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、一定の基準を満たしていれば申請により一般(2割または1割)の区分と同様となります。詳しくは、担当窓口でお尋ねください。

 

70歳以上75歳未満の方の医療について

自己負担割合や自己負担限度額が変更になります。自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されますので、お医者さんにかかるときに必ず提示してください。

 

医療費が高くなったとき(高額療養費)

医療機関の窓口で支払った一部負担金が1ヶ月に一定の金額を超えた場合、申請によりその超えた額を国民健康保険から支給する制度です。

ただし、医療機関等にお支払された日の翌月1日から2年で時効により申請できなくなります。

計算方法

暦月ごと(月の1日から末日まで)、医療機関ごと(70歳未満のみ)、入院と外来は別(70歳以上一般・低所得者)、保険診療分のみが対象

申請に必要なもの

  • 役場から郵送された高額療養費の申請書
  • 領収書(注1)
  • 印鑑
  • 預金通帳または振込先が確認できるもの
  • 被保険者証および高齢受給者証(70歳以上)
  • 申請に来られる方の身分証明書(運転免許証、パスポート、個人番号カード等)
  • 世帯主および受診された方の個人番号(マイナンバー)の確認ができるもの(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票)

(注1)平成31年1月診療分申請以降は、申請金額と領収金額に相違がある場合のみ必要です。

 

高額療養費の外来年間合算について

平成29年8月、平成30年8月に高額療養費の制度が見直されました。それにより、年間を通して高額な外来診療を受けている70~74歳の方の負担が増えないよう、自己負担額の年間上限が新たに設けられました。

支給対象及び計算方法

基準日(毎年7月31日)において、高額療養費の自己負担限度額の所得区分が「一般」または「低所得者」の70~74歳の方が対象です。

計算期間(前年の8月1日~7月31日)における外来診療の自己負担額が、年間上限額(14万4,000円)を超える場合に、その超えた分が支給されます。

ただし、計算期間において、月毎の高額療養費の支給を受けることができる場合は、その支給額を除きます。

申請に必要なもの

  • 役場から郵送された申請書 (基準日に美浜町国保に加入している方で、美浜町国保での外来診療分が年間上限額を超える場合は、役場から12月下旬以降に申請書を世帯主の方へ送付します。)
  • 印鑑
  • 預金通帳または振込先が確認できるもの
  • 被保険者証および高齢受給者証(70歳以上)
  • 申請に来られる方の身分証明書(運転免許証、パスポート、個人番号カード等)
  • 世帯主および受診された方の個人番号(マイナンバー)の確認ができるもの(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票)

注意事項

  • 申請できる期間は基準日の翌日(期間中に死亡された場合は死亡日の翌日)から2年以内です。
  • 対象計算期間中に、医療保険の異動があった場合は、異動前の医療保険者から「自己負担額証明書」の交付を受けた後、申請書に添付してください。
  • 計算期間中に、美浜町国保から他の医療保険へ異動された場合は、申請により「自己負担額証明書」を交付します。基準日時点で加入している医療保険者に自己負担額証明書を添えて申請してください。

 

自己負担限度額について

基本は以下のとおりですが、多数該当や世帯合算といった例外もありますので、詳しくは担当窓口でお尋ねください。

70歳未満の自己負担限度額(月額)

70歳未満の自己負担限度額
区分所得3回目まで

4回目以降

旧ただし書き所得
901万円超
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
旧ただし書き所得
所得600万円超901万円以下
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
旧ただし書き所得
所得210万円超600万円以下
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
旧ただし書き所得
所得210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • 旧ただし書き所得とは:総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた金額です。
  • 所得の申告がないと、自己負担額は最も高い金額で計算されます。
  • 限度額4回目以降とは:同一世帯で高額療養費に該当する月が、過去12か月に4回以上あるときは、4回目からは自己負担限度額が引き下げられます。
  • 住民税非課税世帯とは:同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯のこと。

70~74歳の自己負担限度額(月額)

平成30年8月より自己負担額が変わりました。

一般・低所得者:個人単位で「外来の限度額」を適用します。世帯で「外来の限度額」も合わせ、「外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額」を適用します。 

自己負担限度額 平成30年7月まで
所得外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%【44,400円(注3)
一般 14,000円(注2) 57,600円【44,400円(注3)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

                         ↓↓↓ 

自己負担限度額 平成30年8月から
所得外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3 252,600円+(医療費-842,000円)×1%【140,100円(注3)
現役並み所得者2 167,400円+(医療費-558,000円)×1%【93,000円(注3)
現役並み所得者1 80,100円+(医療費-267,000円)×1%【44,400円(注3)
一般 18,000円(注2) 57,600円【44,400円(注3)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円
  • 現役並み所得者3とは:同一世帯に住民税課税標準額が690万円以上の70~74歳の国保加入者がいる方。
  • 現役並み所得者2とは:同一世帯に住民税課税標準額が380万円以上690万円未満の70~74歳の国保加入者がいる方。
  • 現役並み所得者1とは:同一世帯に住民税課税標準額が145万円以上380万円未満の70~74歳の国保加入者がいる方。
  • 現役並み所得者の場合、一定の基準を満たしていれば申請により一般の区分と同様となります。詳しくは、担当窓口でお尋ねください。
  • 低所得者2とは:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者1を除く)。
  • 低所得者1とは:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得から必要経費、控除を差し引いたときに0円となる方。

(注2) 年間(8月から翌年7月)の限度額は、144,000円です。

(注3) 過去12か月以内に、高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は【】内の限度額になります。

 

75才到達月の患者負担の限度額の特例について

国民健康保険の加入者が75才になって長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移る場合または社会保険の加入者が75才になってその配偶者が国民健康保険に加入する場合は、その月の自己負担限度額は通常月の2分の1になります。

 

入院したときおよび高額な外来診療を受けるとき

限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を提示することで、保険内診療分につき一医療機関ごとで窓口での支払が自己負担限度額までとなります。

認定証は原則申請日の属する月の1日から有効となりますので事前に申請してください。なお、保険税を滞納している人は原則、認定証の交付は受けられません。また、現役並み所得者3の方および一般の方は、「高齢受給者証」を提示することで、自己負担限度額におさえることができますので、申請は不要です。

入院時の自己負担食事代(食事療養標準負担額)
負担区分食事代(1食につき)
住民税課税世帯 460円(注4)
住民税非課税世帯
低所得者2
90日までの入院(注5) 1食 210円
90日を超える入院(注5) 1食 160円
低所得者1 100円

(注4) 平成30年4月改正。難病、小児慢性特定疾病の患者、また平成28年4月1日時点で既に1年を超えて精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円。

(注5) 直近の12か月間で、住民税非課税世帯低所得者2の判定を受けている期間の入院日数が91日以上の場合。

 

療養病床入院時の生活療養費(生活療養標準負担額)(注6)
負担区分食事代(1食につき)(注7)居住費(1日につき)
住民税課税世帯 460円(420円)(注8) 370円
(指定難病患者の方は0円)
住民税非課税世帯
低所得者2
210円
低所得者1 130円
低所得者1のうち
老齢福祉年金受給者
100円 0円

(注6) 療養病床に該当するかどうかは医療機関にご確認ください。

(注7) 医療の必要性の高い方(医療区分2、3の方)の食事代については、食事療養標準負担額と同額の負担額。

(注8) 管理栄養士または栄養士による適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合は1食につき420円。

お問い合わせ

国保年金係
電話:0569-82-1111(257)

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