お医者さんにかかるときの自己負担は

2017年11月7日

お医者さんにかかるときの自己負担について

被保険者の方がお医者さんにかかるときは、医療費の一部を自己負担することになります。

自己負担の割合は、世帯の前年の所得をもとに医療費の一部を自己負担することになります。(毎年、所得の状況によって判定します。)ただし、判定後に所得更生があった場合には8月に遡って再判定します。

 

医療費の一部負担割合の区分は?

病院の窓口で国民健康保険被保険者証などを提示することにより、下記の自己負担割合で診療を受けることができます。

区  分自己負担割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学後70歳未満 3割

70歳以上75歳未満

昭和19年4月1日以前生まれ 1割
昭和19年4月2日以降生まれ 2割
現役並み所得者 3割
  • 現役並み所得者とは:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、一定の基準を満たしていれば申請により一般(2割または1割)の区分と同様となります。詳しくは、担当窓口でお尋ねください。

   

70歳以上75歳未満の方の医療について

自己負担割合や自己負担限度額が変更になります。自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されますので、お医者さんにかかるときに必ず提示してください。

 

医療費が高くなったとき

医療機関の窓口で支払った一部負担金が1ヶ月に一定の金額を超えた場合、申請によりその超えた額を国民健康保険から支給する制度です。

ただし、医療機関等にお支払された日の翌月1日から2年で時効により申請できなくなります。

計算方法

暦月ごと(月の1日から末日まで)、医療機関ごと(70未満のみ)、入院と外来は別、保険診療分のみが対象

申請に必要なもの

  • 役場から郵送された高額療養費の申請書
  • 領収書
  • 印鑑
  • 預金通帳または振込先が確認できるもの
  • 被保険者証および高齢受給者証(70歳以上)
  • 申請に来られる方の身分証明書(運転免許証、パスポート、個人番号カード等)
  • 世帯主および受診された方の個人番号(マイナンバー)の確認ができるもの(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票)

 

自己負担限度額について

基本は下記のとおりですが、多数該当や世帯合算といった例外もありますので、詳しくは担当窓口でお尋ねください。

70歳未満の自己負担限度額(月額)

70歳未満の自己負担限度額
区分所得3回目まで4回目以降※2

旧ただし書き所得

901万円超

252,600円

+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

旧ただし書き所得

所得600万円超901万円以下

167,400円

+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

旧ただし書き所得

所得210万円超600万円以下

80,100円

+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

旧ただし書き所得

所得210万円以下

(住民税非課税世帯を除く)

57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円
  • 旧ただし書き所得とは:総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた金額です。
  • 所得の申告がないと、自己負担額は最も高い金額で計算されます。
  • 限度額4回目以降とは:同一世帯で高額療養費に該当する月が、過去12か月に4回以上あるときは、4回目からは自己負担限度額が引き下げられます。
  • 住民税非課税世帯とは:同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯のこと。

70~74歳の自己負担限度額(月額)

平成29年8月より自己負担額が変わります。

個人単位で「外来の限度額」を適用します。世帯で「外来の限度額」も合わせ、「外来と入院を合わせた世帯単位の自己負担限度額」を適用します。

自己負担限度額 平成29年7月まで
所得外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※2

一般 12,000円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

                         ↓↓↓ 

自己負担限度額 平成29年8月月から
所得外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1% ※2

一般

14,000円 ※1

57,600円 ※2
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円
  • 現役並み所得者とは:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。ただし、一定の基準を満たしていれば申請により一般の区分と同様となります。詳しくは、担当窓口でお尋ねください。
  • 低所得者1とは:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得から必要経費、控除を差し引いたときに0円となる方。
  • 低所得者2とは:同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方。(低所得者1を除く)

※1 年間(8月から翌年7月)の限度額は、144,000円です。

※2 過去12か月以内に、外来および入院(世帯単位)の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

 

75才到達月の患者負担の限度額の特例について

国民健康保険の加入者が75才になって長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移る場合または社会保険の加入者が75才になってその配偶者が国民健康保険に加入する場合は、その月の自己負担限度額は通常月の2分の1になります。

 

入院したときおよび高額な外来診療を受けるとき

限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を提示することで、保険内診療分につき一医療機関ごとで窓口での支払が自己負担限度額までとなります。

認定証は原則申請日の属する月の1日から有効となりますので事前に申請してください。なお、保険税を滞納している人は原則、認定証の交付は受けられません。

入院時の自己負担食事代(食事療養標準負担額)
負担区分食事代(1食につき)
住民税課税世帯 360円 ※1

住民税非課税世帯

低所得者2

入院90日以下210円
入院90日以上 ※2 1食 160円
低所得者1 100円

※1 平成28年4月改正。難病、小児慢性特定疾病の患者、また平成28年4月1日時点で既に1年を超えて精神病床に入院している方は、退院するまでは1食につき260円。

※2 直近の12か月間で、住民税非課税世帯低所得者2の判定を受けている機関の入院日数(愛知県後期高齢者医療加入前の入院も含む。)が91日以上の場合。

お問い合わせ

国保係
電話:0569-82-1111(257)

トピックス

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