マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

2018年6月13日

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用され、行政の効率化や国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する制度です。

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マイナンバーイメージキャラクター マイナちゃん

 

マイナンバー制度の導入効果

マイナンバー制度の導入により、期待される効果は以下のとおりです。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

 

マイナンバーの通知について

平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様1人1人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

なお、マイナンバーは社会保障・税・災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

 

事業者の皆様へ

民間事業者も、税や社会保険の手続でマイナンバーを取り扱うため、制度開始に向けた準備が必要です。

民間事業者は従業員の健康保険や厚生年金の加入手続や源泉徴収事務を、証券会社や保険会社等の金融機関では利金・配当金・保険金等の税務処理を行っていますが、マイナンバー制度開始後は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となり、従業員やその家族、金融機関の顧客、講演等の講師や原稿の執筆者からマイナンバーを提供してもらう必要があります。

そのため、平成28年1月のマイナンバー制度開始に向けた準備を進めていただく必要があります。

 

マイナンバー制度の詳細および問合せ先について

マイナンバー制度の詳細

制度の詳細については、内閣官房および関係省庁のマイナンバーのホームページをご覧ください。

また、マイナンバー公式ツイッターで情報発信を行っています。

マイナンバー制度の問合せ先

マイナンバーコールセンター

  • 電話番号 0570-20-0178(日本語)、0570-20-0291(English、英語)
  • 受付時間 平日午前9時30分~午後5時30分(土日祝日・年末年始を除く)

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

お問い合わせ

広報情報係
電話:0569-82-1111(212)

トピックス

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