制度の概要

健全化法においては、町の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標を総称して「健全化判断比率」として定めています。町は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率をその算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされています。

また、公営企業については、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率（資金の不足額の事業規模に対する比率）を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされています。

用語説明

実質赤字比率	当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率	当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率	当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額
将来負担比率	地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

健全化判断比率の状況

美浜町の健全化判断比率の推移は次のとおりです。

健全化判断比率の状況

年度	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
令和4年度	- (14.73)	- (19.73)	1.5 (25.0)	13.7 (350.0)
令和3年度	- (14.61)	- (19.61)	1.5 (25.0)	9.9 (350.0)
令和2年度	- (14.78)	- (19.78)	1.7 (25.0)	- (350.0)
令和元年度	- (15.00)	- (20.00)	1.8 (25.0)	10.3 (350.0)
平成30年度	- (15.00)	- (20.00)	2.0 (25.0)	7.1 (350.0)
平成29年度	- (15.00)	- (20.00)	2.4 (25.0)	2.5 (350.0)
平成28年度	- (14.94)	- (19.94)	3.1 (25.0)	5.8 (350.0)
平成27年度	- (14.94)	- (19.94)	4.0 (25.0)	6.8 (350.0)
平成26年度	- (14.99)	- (19.99)	4.8 (25.0)	6.5 (350.0)
平成25年度	- (14.96)	- (19.96)	5.9 (25.0)	9.4 (350.0)
平成24年度	- (15.00)	- (20.00)	7.0 (25.0)	11.8 (350.0)
平成23年度	- (14.89)	- (19.89)	8.4 (25.0)	27.7 (350.0)
平成22年度	- (14.87)	- (19.87)	9.2 (25.0)	39.5 (350.0)
平成21年度	- (14.97)	- (19.97)	10.3 (25.0)	46.8 (350.0)
平成20年度	- (14.99)	- (19.99)	11.4 (25.0)	46.2 (350.0)
平成19年度	- (15.00)	- (20.00)	12.7 (25.0)	45.5 (350.0)

注1）括弧内は早期健全化基準。この数値以下であれば健全段階と判断されます。いずれも健全段階でした。

 

資金不足比率の状況

美浜町の公営企業（水道事業会計、農業集落家庭排水処理施設特別会計）については資金不足を生じていません。