在宅サービスの費用

介護保険のサービスは、要介護度ごとに利用できる上限額（利用限度額）が決められています。利用者は限度額の範囲内で、サービスにかかった費用の1割、2割または3割を自己負担します。

限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分は全額自己負担となります。

介護度	1か月の利用限度額	自己負担額（1割）	自己負担額（2割）	自己負担額（3割）
要支援1	50,320円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援2	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護1	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護2	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護3	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護4	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護5	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

施設サービスの費用

介護保険施設に入所した場合は、サービス費用の1割、2割または3割、食費、居住費、日常生活費の合計が自己負担になります。

低所得の人には負担限度額が設けられます

低所得の人の施設利用が困難にならないように、申請により一定額以上は保険給付されます。

所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額分は保険給付されます。

施設サービスを利用した場合の利用者負担

施設における居住費、食費の平均的な費用を勘案して定める1日当たりの額

ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室	食費
2,006円	1,668円	1,668円 (1,171円)	377円 (855円)	1,445円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、カッコ内の金額です。

低所得の方が施設を利用した場合の居住費・食費の負担限度額

低所得の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費は下表の負担限度額までを負担し、超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

ただし、次の場合は対象となりません。

• 住民税非課税世帯において、世帯分離している配偶者に住民税が課税されている場合

負担限度額　1日当たり

利用者負担段階	対象となる収入状況		預貯金等の資産要件	居住費等				食費
				ユニット型個室	ユニット型腰的多床室	従来型個室	多床室
第1段階	世帯全員が町民税非課税	老齢福祉年金の受給者 生活保護受給者	単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下	820円	490円	490円 (320円)	0円	300円 (300円)
第2段階		前年の合計所得金額+年金収入額が80万円以下	単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下	820円	490円	490円 (420円)	370円	390円 (600円)
第3段階A		前年の合計所得金額+年金収入額が80万円超、120万円以下	単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下	1,310円	1,310円	1,310円 (820円)	370円	650円 (1,000円)
第3段階B		前年の合計所得金額+年金収入額が120万円超	単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下	1,310円	1,310円	1,310円 (820円)	370円	1,360円 (1,300円)

※食費欄のカッコ内の金額はショートステイです。

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は、カッコ内の金額となります。

※世帯には、世帯分離している配偶者も含みます。

※年金収入額は、遺族年金・障害年金などの非課税年金を含みます。

※第2号被保険者については、利用者負担段階に限らず、資産要件は、「単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下」になります。

※第3段階に付加されているAは丸の中に1を、Bは丸の中に2を表す記号の代替表示です。

利用料が高額になったら

• 高額介護（介護予防）サービス費の支給についてをご覧ください。
• 高額医療合算介護（介護予防）サービス費の支給についてをご覧ください。